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世界銀行グループ総裁
ロバート・B・ゼーリック


ピーターソン国際経済研究所
ワシントンDC

 

I. 過去を振り返る-将来を見据えるに当たって

2018年の人類にとって2008年というこの年は、どんな年として振り返られるのでしょうか。 

それは、我々が今何をするかにかかっています。

今年は不安定な年でしたが、中でも9月は大きな困難を伴いました。金融、与信、住宅市場のメルトダウン。食糧・燃料価格の高騰による重圧の継続。世界経済についての不安。

こうした混乱の下でも、大半の途上国はこの1年間力強い成長を遂げました。実際、主な途上国は、成長の新たな原動力となりました。2007年に平均7.9%と記録的なGDP成長率を達成し、2008年もおそらく6.6%という依然として目覚ましいペースで成長を遂げると予測されます。

しかし、この成果は均霑していません。食糧・燃料価格の高騰により、最も弱い立場の人々が危険ゾーンに陥っています。

人々は傷ついています。家庭は将来に不安を抱いています。

9月の出来事は、多くの途上国にとって大きな転換点となる可能性があります。輸出と資本流入の減少は、投資の縮少を誘発するでしょう。経済成長の鈍化と金融情勢の悪化に信用収縮が重なり、企業破綻、ひいては、銀行不安の恐れが生じるでしょう。一部の国は、国際収支の危機に陥るでしょう。いつものことながら、こうした状況に最も無防備なのは特に貧しい人々です。

米国では金融危機が一般米国民の生活にどのような影響を与えるかばかりが注目されていますが、問題はそれだけにはとどまりません。こうした危機に対し、より大規模で世界的な対応が求められます。 

世界中で、自由市場が元凶だとする声が上がっています。政府機関の失敗も問われています。また、今日のグローバル経済を作り上げた張本人として米国の失敗を責める向きも多いでしょう。

これまでのグローバリゼーションの歩みについて、時計の針を戻すことはできません。さらに、現在の危機にとらわれるあまり、明日の機会を見逃すことも許されません。

未来を築いていくためには、過去の教訓から学ばなければなりません。刻々と変化する世界経済に対応できるよう、新たな国際協調と市場の革新が求められているのです。

新たなグローバリゼーションとは、機会と責任の両方が幅広く共有されたものでなければなりません。そうでなければ、新しい仕組みを作ったところで、砂上の楼閣に終わってしまいます。

理想的な国際協調とは、建設的な行動を一緒に起こす意志と能力を備えた国々が話し合いのテーブルにつき、国際的な問題を解決する手段であります。

私も、国際協調の職人です。国際的なシステムがきちんと動くよう20年以上関わってきました。来週開催される世界銀行・国際通貨基金(IMF)の年次総会では、この1年の出来事が世銀グループにとってどういった意味を持つかについて述べさせていただきます。ですが本日は、危機が深刻化し、選挙を数週間後に控えているという状況の中、もっと全体的な姿を描いてみたいと思います。

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現下の危機を理解するには、少なくとも過去20年間の出来事を振り返ってみる必要があります。

今日のグローバリゼーションと市場は、情報通信技術の著しい進歩、ヒト・モノ・カネの流れ、「距離を喪失」させた世界的な連結、そして大きな競争力の誕生を反映したものです。 

しかし、こうした変容でも、一番大きな変化を言い表してはいません。それは、過去25年間に世界の市場経済の規模がおよそ10億人から4~50億人へと急拡大したことです。輸出市場に携わる世界の労働人口は8億人以上に増えました。比較的短期間でこれほどの増加を見たのは驚くべきことです。 

グローバリゼーションによる競争、労働人口の大幅な増加、相対的安価な商品市況が組み合わさって副産物が生まれました。各国の中央銀行にとっての「黄金時代」です。世界の変化が価格抑制効果をもたらしたため、中央銀行はまるで「魔法を操る専門家」のように見えました。実際、我々は彼らの魔術を歓迎してきました。

金融緩和政策と豊富な流動性を追い風に、投資家は「利回りを追及」し、互いに狩り立てられるようになりました。資産価値上昇神話の中、投資家は、信用リスクや収益力、キャッシュフローを無視して、貸付やレバレッジによる投機を進めました。投資家は、こうした資産の保有を利益が生まれるまで続けるつもりもありませんでした。保有する場合も、投資家への配分は、同じように高い資産価格の「裏付け」によって「保証」されていたのです。

インターネット・バブルの崩壊及び日本の不動産・金融危機の長期化により、資金が途上国、特にドル・ペッグ通貨国に氾濫しました。商品相場がソ連崩壊で下落し、原油と金属を中心に過少投資を招きましたが、その後、途上国の経済成長により需要が高まると一気に高騰に転じました。食糧の生産と輸送にかかるエネルギー比率が増大し、食糧消費者と燃料消費者が競争するようになったため、燃料と食糧は密接に連動することとなりました。食糧か石油かという危機のマグマがたまってきていましたが、今年ついに噴火しました。

この価格高騰は、途上国に暮らす約1億人を貧困状態へと押し戻しかねません。インフレ、国際収支危機、緊縮予算のリスクが再燃しています。

国際資本の調達先もシフトが見られます。エネルギーを中心とする商品相場の高騰が巨額の利益を生み、政府系ファンドが出現しました。1997~98年のアジア金融危機で手痛い打撃を受けた途上国の中には、あのような苦悶を経験する危険は決して冒すまいと決め、為替レートを管理した結果、外貨準備を大きく積み上げた国もあります。こうした外貨準備が原資となった政府系ファンドも出現しました。

労働市場、国際金融市場、商品相場、そして政府系ファンドに見られるこうした変化は、実はもっと重大な変化の反映に過ぎません。新興経済大国の台頭です。

こうした新興大国のグローバル経済への関与は、彼らをしてグローバル・システムの「ステークホルダー」としました。中国は今や世界第3位の貿易大国です。アジアで中産階級が増え、彼らの貯蓄が先進国の株式市場にとって重要な投資となるので、世界のリンクはますます強まります。

こうした新興経済大国は発言の機会を求めています。また、グローバル経済での新たなルール作りにどういった役割を果たせるか模索しています。彼らはすでに十分な競争力があることを実証していますが、旧勢力が貿易・金融の旧来のルールによるか、気候変動や環境分野での新しいルールによるかはともかく、自分たちを押しとどめようとしているのではないかと疑っています。

一方、先進諸国にとって新興国の台頭は、恩恵をもたらすと同時に脅威にもなっています。途上国の台頭は成長の極の分散を意味し、先進国の景気回復を助長し、新たな可能性ももたらすでしょう。しかし、彼らはまた、悪いデマを広げる人々にとって格好の材料を提供することにもなります。実は、サブサハラ・アフリカの25カ国は地域全体の3分の2近い人口を擁し、1997~2007年に平均約6.6%の成長を記録しましたが、こうした国々が今後数十年でさらにもう一つの成長の極となることも視野に入ります。これが実現すれば、貧困削減と開発という意味だけでなく、未開発の才能やエネルギーを解き放つという意味でも、めざましい成果となるでしょう。

しかし、これは、我々が国内で経済孤立主義に陥ることなく、実現に向けてリーダーシップを発揮するだけの勇気とビジョンを示さなければ、絵に描いた餅と化してしまうでしょう。金融面・経済面の痛みや不安があると、人は消極的になりがちです。所得の高い人たちは変化を自分たちに有利に活かすことができるように見えますが、そもそも人々は公的資金による救済、為替レート、貿易、移民、対外援助などのルール作りが、自分たちを疎外したままで進められていると感じる場合もあるでしょう。人々が変化に対応するための旧来の「セーフティネット」が、もはやひどく時代遅れだとする懸念も多く聞かれます。新しいリーダーたちは、金融危機の後始末に終始するのではなく、この問題にも確実に取り組んでいかなければなりません。

III. 国際協調と市場をめぐる暗雲

今年起きた一連の出来事は、警鐘です。

国際協調と市場をめぐって暗雲が広がってきています。

食糧価格の高騰を受け、農産物市場は政治的圧力の前に機能不全に陥り始めました。約40カ国が食糧輸出の規制や禁止を行いました。価格統制、契約破棄、取引停止を行った国もあります。国連は、最も深刻な状況にある人々のための食糧援助に向け支援を倍増するよう各国に強く働きかけています。貧しい国々では、農家の種子・肥料の確保に必死に努力しています。最も弱い立場にある人々のための「セーフティネット」が破れないように努力が払われていますが、貧困、飢餓、栄養不良は拡大しています。

世界の農業システムが漂流する中、世界貿易機関(WTO)も危険水域に追い込まれました。ドーハ・ラウンドが座礁したのです。

「気候変動に関する国連枠組条約(UNFCC)」の下で進められている気候変動交渉は、WTOの決裂により、さらに困難となり、先進国と途上国の間の緊張を一層高めるでしょう。どう楽観的に見ても、この交渉は難航するでしょう。

さらに、今年、米上院で否決された「キャップ・アンド・トレード」導入法案は、国際協調と市場について次なる課題を示しています。炭素排出のキャップをかぶせられた業界が競争上不利にならないよう、排出規制のない国からの輸入に対する貿易保護措置の発動が盛り込まれていたのです。

ニーズが高まっている一方で、国際的な援助体制はそれに追いついていません。

援助ドナーは、アイデアとエネルギーと資源を持ち込みますが、同時に、途上国のオーナーシップを押しつぶしかねず、援助効果が損なわれることになります。2006年には、全世界で7万件もの援助が行われましたが、プロジェクト1件当たりの規模は170万ドルにすぎませんでした。昨年、途上国へのドナーの訪問は、平均260回に上りました。ベトナムでは実に752回を数えました。

各国政府は、独自の理念によるバイの援助を提供する傾向を強めており、一貫性や現地の自主性を重視する国際協調の理念によらなくなっています。それでも、G7による援助額は全体として、グレンイーグルズ・サミットでの開発援助増額の公約をはるかに下回るものです。

民間の金融市場と民間企業は今後とも、世界的な成長と開発にとって最大の原動力であり続けるでしょう。しかし、先進国の金融システム、とりわけ米国のシステムは、巨額の損失を出し、はなはだしい脆弱性を露呈しました。

こうした状況に対応するために作られた国際社会の仕組みも、きしみが目立っています。

1980年代に私が米国財務省にいた頃と比べて最も顕著な変化は、おそらく、G7の衰退でしょう。この会合は、かつて政策調整で重要な役割を果たし、プラザ合意、ルーブル合意などを成立させました。しかし、サミットは政策より形式を重んじるものになってしまいました。私は今も、財務大臣会合が世界の金融・経済問題に対応する国際的なナビゲーターとなるよう望んでいます。しかしこの会合がそうしたニーズを満たすには程遠い状態にあります。

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米国をはじめ世界は今、現下の状況から抜け出そうと懸命ですが、そうした中でも将来を見据えることが求められています。我々に必要なのは、「新しいグローバル経済のための新しい国際協調ネットワーク」です。

ブレトンウッズ時代は2つの遺産を残してくれました。一つ目は、さまざまな形でサービスと修復を行う国際機関や国際的な体制です。そして二つ目は、一つ目よりも重要なのですが、その時代の問題を好機に転ずるために国際的な行動をとるという、知的、政策的、政治的なコミットメントです。

21世紀型のアプローチをと呼びかける人もいますが、多くは20世紀半ばのモデルに立ち返ろうとしています。

現代に即した「新しい国際協調」とは、単一的で固定的なシステムではなく、柔軟性に富んだネットワークでなければなりません。それは、官民を問わず、関係者と組織が互いに結びつき、協力し合うことの強みを最大限に活かすものでなければなりません。

一国の経済に適応力があればあるほど、避けがたいショックや変化に対し、最も効果的に対応できることは明らかです。この経験を活かし、新たな国際的システムには柔軟性を組み込む必要があります。また、民間組織や個人に対し、それが営利目的のものであれ、シビルソサエティ組織/NGOであれ、市場やインセンティブを活用していく必要があります。

「新しい国際協調」は、多くの問題が国境を越えて発生していることを認識しつつ、国家の主権を尊重すべきです。

この「新たな国際協調ネットワーク」は実際的でなければなりません。その基本的任務は、内外の関心事に関する見通しの意見交換を助長することにより、協力を促進することにあります。単なる情報の共有であっても、出発点となることはよくあるのです。

次に、共通の利益を見出す必要があります。ときには、インセンティブを用いることで共通の利益を促進できることもあります。その際、国際機関は触媒となって行動を促すことができます。問題を実際に解決していくことが協調の文化を築いていきます。

「新しい国際協調」は、世界の政治経済の健全性確保に対し、全員が責任感を共有するものでなければなりません。この意味は、当該経済に大きな利害をもつ者、すなわち、その維持から恩恵を受けると同時にその責任を担う用意もある者を全て関与させる必要があるということであり、この点は極めて重要です。

我々は、金融と貿易という従来の焦点を越えて、経済における国際協調をあらためて定義する必要があります。世界経済が絶えず変化を続ける中、我々はもっと広い視野で考えなければなりません。今や、エネルギー、気候変動、脆弱国の安定化などはすべて経済問題です。こうした問題はすでに安全保障や環境に関する国際的な対話で取り上げられていますが、同時に経済的な国際協調の課題とすることが必要です。

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新たな運営主体となるグループ

「新たな国際協調」はやはり、国々のリーダーシップと協力に主として依存せざるを得ません。国家は無視できません。

G7は機能していません。時代が変わった今、より適切なグループが必要です。

G20は貴重な存在ですが、話合いを行動に移す機動性に欠けます。

我々に必要なのは、蔵相で構成される中核グループであり、問題を予見し、情報と知見を共有して、共通の利益を模索し、問題解決のための努力を結集し、少なくとも意見の相違が決裂に向かわないよう処理するという責任を担う主体であります。

金融・経済分野の協力では、ブラジル、中国、インド、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、そして現在のG7諸国で構成される新しい運営主体となるグループの形成を検討すべきです。

新たな運営主体となる国々は、世界のGDPの70%以上、世界人口の56%、エネルギー産出の62%を占め、主要な炭素排出国、主な開発援助国、それぞれの地域の主要国、そして国際的な資本、商品、為替市場の主要当事国です。

しかし、この運営主体はG14ではありません。古い世界のリメークが新しい世界を作ることにはなりません。この主体は、数を固定せず、柔軟性があり、時間と共に進化するものが考えられます。さらに今後、影響力を高めつつある国が同時に、責任も担おうという意思を持っている場合には、このグループに加えてかまわないでしょう。

この運営主体となるグループはその連帯責任を育むために定期的に会合し、テレビ会議を開くべきです。蔵相代理は非公式な話し合いの場を頻繁に持つべきです。また、運営主体となるグループの内外参加者による二国間ネットワークも望ましいでしょう。すなわち、我々には国際的経済外交の「フェースブック」が必要なのです。

IMFと世界銀行グループ、そしておそらくWTOも、この運営主体となるグループを支援することができます。我々は、問題の早期把握、分析の提供、解決策の提案に加え、それぞれ幅広い加盟国の意見を取り入れて、問題に共同して取り組むための提案をすることができます。

この運営主体となるグループの参加国は、既存の国際機関や国際的な体制(他国の存在を含め)を通して作業を進めていく必要があるでしょう。各国の主権は尊重されます。しかし、中核となるこのグループの存在により、一国を超えた大きな問題の取組みに各国が結集する可能性が高まることになるでしょう。

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国際金融と開発

我々はグローバルな結合の影の側面を目の当たりにしました。これからは光に向かって進まなければなりません。

そのための最初の作業は、身近なところから始まるでしょう。来年、米国では金融規制・監督システムの欠陥を抜本的に改革する大規模な作業が始まるでしょう。決済制度の改革も必要でしょう。透明性、資本、レバレッジ、会計、そしてますます重要性を増す流動性についてルールの革新が求められています。

規制と監督が十分に行われていたはずの機関がなぜ、これほど多く問題を抱えたのかを調べる必要があります。リスク管理のモデルは、いかに洗練され、監督が行き届いていても、一定の仮定に基づいている点が決定的です。その仮定が間違っていたらどうなるのでしょう。

破綻を引き起こすような状況の変化は、世界経済の動向にますます左右されるでしょう。世界の相互連結が国際的な危機をもたらすとすれば、改革も国際的協調によらねばなりません。

イタリア中央銀行のマリオ・ドラギ総裁が議長として活躍される「金融安定化フォーラム(FSF)」は、こうした問題への取り組みを始めました。ただし、FSFは対象をOECD諸国に限定しています。こうした金融監督の問題は、FSFを拡大するか、FSFとIMFの関係を強化するか、あるいは新たな運営主体となるグループのいずれかを通じて、より幅広い国際的な文脈で対応する必要があります。

我々は、世界経済に対するIMFの早期警戒システムを強化し、単なる危機の解決ではなく、危機の未然防止を目指す必要があります。

9月に米国で起きた金融ショックの波はグローバル経済に波及し始めています。厳しい現実として、途上国は、貿易、投資フロー、送金、国内投資の減少、並びに成長の鈍化に備える必要があります。

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IMFはまた、世界の為替相場制度に関して現在行っている役割を十分果たす必要がありますが、この役割はサーベイランスにとどまってはいけません。ジャン・ピサニ・フェリーが最近指摘したとおり、大多数の途上国は、変動相場制への移行の態勢が整っていません。金融自由化が不完全であり、為替調整を制御できない不安があるためです。IMFは、新たな運営主体となるグループの支援の下、通貨バスケットや商品とリンクさせたペッグ制など、多くの選択肢を提供することができます。将来は、複数の準備通貨の下で、他の通貨が様々な形でペッグするような国際金融制度に向けて作業を行う必要があります。

「新たな国際協調」の下では、世界的な開発を国際金融の課題と同等に扱かわなければなりません。貧困層に配慮したグローバリゼーションに近づくまで、いかに大型の金融救済策をもってしても、世界は引き続き不安定なままでしょう。

経済の多極化は、分散された投資ポートフォリオと同様、安定性と機会を生み出します。しかし、貧困層に配慮した持続可能な成長を加速させるには、援助のあり方を異なる視点から考えなければなりません。

2週間前、国連において、国際的なパートナーは開発プロジェクト向けに160億ドルを調達しました。この資金は極めて重要です。しかしながら、ミレニアム開発目標(MDGs)達成にはさらに多額の資金が必要です。

一方、我々はアプローチの幅を広げる必要もあります。アフリカ諸国の多くは、援助に依存するのではなく市場や機会を切望しています。我々は、こうした声に耳を傾けなければなりません。民間投資と市場は今後も成長の原動力であり続けるでしょう。我々は、プロジェクトやプログラムを超えて、開発事業の新しい進め方を見出さねばなりません。革新的な手法や金融仲介手段によって、政府系ファンドとアフリカへの直接投資を結びつけたり、新興国における現地通貨建て債券市場を構築したり、天候不順や自然災害に関する保険ファシリティによって開発リスクを管理したりする必要があります。また、小規模農家を支援したり、インフラ整備のための官民金融パートナーシップの実現可能性を証明したり、さらに救命医薬品開発支援のための事前貸し出しコミットメントから債務や金利の一部減免に至るまで、より多様な形での援助を目指します。

我々は、中長期的な視野に立って市場や制度を構築しますが、「新たな国際協調」の下では、危機発生の際に、特に弱い立場の人々をより迅速かつ効果的に助けるためのメカニズムが必要となります。その一例が、食糧価格高騰で危機に陥った人々を支援するために世銀が新たに設置した、足の速さが特徴の12億ドルの融資制度です。

もう一つの例として、人道的食糧援助の改革を挙げることができます。世界食糧計画(WFP)へのドナー支援(たとえば、コア資金型拠出、複数年型拠出、与信枠など)を若干改革すれば、WFPが流動性リスク、市場リスク、業務リスクを管理するのを支援するため、金融市場のツールを活用することができるようになります。WFPと世銀は、世界気象機関(WMO)の協力が得られれば、よりよい準備、コスト削減、より迅速な対応ができるはずです。また、人道支援目的の場合には、食糧輸出の禁止や過剰な関税を控えるよう、世界的な合意を取り付ける必要もあります。また、買いだめや投機によって過剰な価格高騰が発生した場合、国家の備蓄を放出するという合意も必要です。こうしたリスク管理ツールは、過去の時代に安定供給の目的で食糧を大量に備蓄したことの21世紀版だといえるでしょう。しかし、旧来の官僚主義モデルを打開するには政治的リーダーシップが必要です。

世銀グループはまた、顧客の新しいニーズやステークホールダーの関心に応えるため、より迅速に対応しなければなりません。21世紀の現実に合わせたガバナンスの調整が必要です。投票権や理事会構成における変更といった初期の改革よりさらに先の改革に備えるため、私は世銀グループのガバナンス改革を検討するハイレベル委員会を設置します。その目的は、世界の政治経済が変容した中、世銀グループがよりダイナミックで効果的・効率的に、かつ正当性を持って業務を遂行できるようにすることにあります。喜ばしいことに、エルネスト・セディージョ氏がこの委員会を率いることに同意してくださいました。同氏には、IMFのガバナンス問題担当者と協力して、業務を進めていただくようお願いしました。

1944年にブレトンウッズに集まった経済的国際協調の創設者たちは、より良い将来を築くためのチャンスをつかみました。今日、我々も同様に野心的であるべきです。

WTOと世界貿易システム

WTOドーハ・ラウンドの世界貿易交渉は瀕死の状態です。ここで重要なのは、WTOと開放的な世界貿易システムまで一緒に葬り去られないようにすることです。

貿易交渉はほかでも続けられます。最近の調査では、自由貿易協定(FTA)の交渉によって幅広い市場開放が助長されたと示されています。しかし、限定的な分野でのFTAや特恵協定は世界の自由化を弱体化させかねません。これらはいずれもグローバルな規律と結びついていなければなりません。今でも多国間システムは、貿易を歪める農業補助金の根強い慣行を撤廃する唯一の方法です。こうした補助金は今もなお年間2,600億ドルに上ります。

WTOへの申し立ては、結果的に勝者と敗者を生みます。双方にメリットのあるwin-winの交渉によってバランスをとらなければ、WTOは紛争処理のイメージだけとなり、支持を失う可能性があります。WTO加盟国は、世界的な自由化を今後も促進するための方法を検討する必要があります。

その選択肢の一つとして、貿易促進を交渉によってではなく、開発計画に盛り込むという形にシフトすることがあります。関税や他の貿易障壁による負担をはるかに上回るほどのコストを削減できる可能性があります。世界銀行の「ビジネス環境の現状」の貿易の項や、「ロジスティックス」の指標には診断の基本が記述されています。また、APECなどの地域機構は実際の方策を示しています。

我々は、サプライチェーン全体で手続きや文書化の簡素化と調和に向け各国を支援することができます。各国は、国境検査や通関に電子処理で裏打ちされたリスク管理手法を導入することができます。また、能力、技術、貿易金融へのアクセスを強化することも可能です。

WTOの前身であるGATTの交渉の背景に当初からあった多国間ロジックは「関税率を交渉で決めること」でした。関税引き下げやコスト削減が当該国の経済的利益にかなうはずでも、政治的権益は、保護されたグループによって正当化される相殺障壁を求めました。

貿易振興と開発という新しいアジェンダは、貿易コスト削減という自国の利益を、国際的な統合促進、効率向上、機会創出――すなわち、雇用増大、成長促進、貧困削減――という国際的利益達成に役立てようというものです。輸出国と輸入国の取引増大に伴い、自由化交渉を求める発言が増加するようになるかもしれません。

これは、可能なところから進めるという実際的な前進による国際協調です。

エネルギーと気候変動

「新たな国際協調ネットワーク」においては、エネルギーと気候変動の結びつきも図らなければなりません。世界のエネルギー市場は混乱を極めています。産油国は価格暴落を恐れて、新規の投資に躊躇しています。一方の石油消費国は、消費者のためには低価格を望みながらも、エネルギー節約、効率、代替エネルギー開発、新技術を促進するに足る価格水準を求めています。結果的に大きな混乱が生じ、特に弱い立場の国々とその国民が犠牲者となって、高価格、価格の乱高下、そして気候変動により打撃を受けています。

今や産油量の大半は国営石油企業によってコントロールされていますが、これらの石油企業は、民間生産者と同じようには市場のシグナルに反応しません。

主要産油国と消費国の間で「世界的な交渉」を行う必要があります。国際エネルギー機関(IEA)はOECD加盟の消費国を組織していますが、これには新興経済大国が一カ国も含まれていません。中国は数年前、産油国カルテルと効果的な交渉を進めるため主要石油消費国の組織を結成すべきであると提唱しました。このアイデアは検討の価値がありますが、もっと幅広い目的のためでなければなりません。

こうした交渉には少なくとも、石油・ガス以外の選択肢を含めた供給拡大のための分担計画、エネルギー効率の向上と需要縮減、貧困層のエネルギー・アクセスの支援、さらに、炭素排出と気候変動に関する政策にこれらの政策をどう関連付けるかの検討が含まれるべきです。

先進国は、新技術を開拓し、それを市場に導入することで、先進国と途上国の両方を支援する必要があります。途上国は、社会不安に対応しながら、高額の補助金を削減し、効率を高める必要があります。そして、全ての国はエネルギー資源のために国家の安全保障が脅かされることがないよう、関心をもつべきです。

こうした交渉の一環として、燃料価格の高騰と乱高下に対する脆弱性を縮小する長期的投資の機会を途上国に提供する一方で、貧しい人々にセーフティネットを用意することについて話し合うべきでしょう。貧困層のエネルギー・アクセスは、クリーン・エネルギーへの投資と競合するべきではありません。世界で15億人以上の人が電力を利用できない状態におかれており、サブサハラ・アフリカでは人口の4分の3に上ります。世銀グループは、主要加盟国の要請を受け、最貧国が効率的かつ持続可能な方法でエネルギー需要を満たすことができるよう、「貧困層のためのエネルギー・イニシアティブ」を策定中です。

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エネルギーの将来について国際協調の見地から理解することは、炭素の価格の明瞭化にもつながり、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)の交渉上も重要でありましょう。エネルギーのコスト、技術、供給が不透明な中、各国は気候変動条約が自国の成長や柔軟な適応の妨げになることを恐れています。エネルギーの主要生産国と消費国の交渉は、こうしたリスクを減殺し、炭素排出量削減の誓約を容易にするでしょう。

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新たな運営主体となるグループは、エネルギー・環境分野での行動を促し、国連の交渉を資金的に支援し、実際的な形で条約が実行されるようにすべきです。

脆弱な国家: 開発の確保

「新たな国際協調ネットワーク」が最も必要とされているのは、「最底辺の10億人」が暮らす脆弱な国家や紛争後の国家においてです。

紛争で荒廃した脆弱な国家は、往々にして、開発コミュニティーから、単に開発が困難なケースとして扱われてきました。しかし、こうした状況に対しては、開発の分析にとどまらず、安全保障、正当性、ガバナンス、経済の枠組みを、改めて考える必要があります。これは、通常の意味での安全保障か開発かではありません。また、平和構築とか平和維持という概念から想起されるものでもありません。

ここでいう「開発の確保」とは、まず第一に安全保障と開発を同時に進めることを意味します。すなわち、紛争から平和への移行を円滑に行い、その後10年以上にわたって開発を継続できるよう安定性を確保することです。このような開発の確保によって初めて、脆弱性と暴力の悪循環を断ち切るだけの十分な土台を築くことができるのです。

開発の確保をどう進めるのが最善なのか、安全保障、ガバナンス、経済の課題を総合的に処理する最も効果的な方法は何か、我々の理解はまだささやかものにすぎません。国際社会としての能力が著しく欠如しているのです。

究極的には、脆弱な国家や紛争後の国家において一番重要な要素となるのは、その国民です。しかし、こうした国民を犠牲者の立場から、復興の主たる担い手へと変身させるには、はるかに強力で長期的な国際的支援が必要になるでしょう。援助を超えて、平和維持部隊と開発実務者の間でのネットワーク化された新しい関係の構築、及び安全保障に対する新たなアプローチが必要となります。

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来月、米国で新しい大統領が選出されます。新大統領は、金融安定化への短期的対応にとどまることなく、さらなる行動をとる必要があります。経済危機後の取組みが、次期政権に課された最も重要な責任の一つとなります。

この作業はアメリカだけを対象としたものではありません。両候補者共に、アメリカと世界の絆を強めるとしています。米国の次期大統領はこの課題にどう取り組むのでしょうか。

運命は必要という包装紙に包まれた好機を提供してくるものです。今回は、「新たな国際協調と市場の革新」です。

 




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